「ホワイトカラー・エグゼンプション、導入の動きは消えていない」

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/67/

まだ懲りてないのか.

記事の内容そのものは,そんなに目新しい話はない.

日本経団連は、「年収400万円以上のホワイトカラー」を対象とするように求めている。

しかし、シンクタンク研究員の中で、自分で好きなように仕事のやり方を決めて、自由な時間に帰れるのは主任研究員のなかでも上の方、プロジェクトリーダークラスだ。その年収は1000万円を超えるというのが、おおよその相場だろう。
非管理職で自律的に労働を管理できるのは、クリエイターやデザイナーなどごく一部の専門職だろう。わたしは高度な技能を持った専門職や、年収1000万円以上の管理職にこの制度を導入するのはかまわないと思う。だが、年収400万円の労働者に仕事の自律性があるとは考えられない。

正社員の年収は300万〜500万円に対して、パートなどの非正社員は100万円前後。人件費を大幅に削減できたわけだ。
ところが、このやり方にも限界が見えてきた。というのも非正社員の尻ぬぐいは正社員がしなければならないからだ。ファミリーレストランやコンビニ、銀行でさえもいまや前線に立っているのはパートだ。ただ、パートが急に休んだり、トラブルを起こしたときには正社員が対応しなければならない。これ以上、パート比率を上げるとビジネスが崩壊してしまうというところが見えてきたのだ。
パート比率は上げられない、パートの給料もこれ以上、下げるわけにはいかない。結果、ホワイトカラーの給料を下げるしかないのだ。しかし、法令によって一方的に労働条件が不利益になる変更は禁止されている。つまり、勝手に理屈なく給料は下げられない。
そこで、使用者側が一番都合がいいのは残業代を払わないことなのだ。

米国でもホワイトカラー・エグゼンプションの導入によって労働時間が増えたといわれているが、

これには直接の因果関係はないと思うが,

日本はもっと悲惨なことになるだろう。米国のホワイトカラーは個々の職務規程が明確なので、上司に巻き込まれることは少ないが、

ここは同意.
日本の職場ではjob description*1が示されることさえ,ほとんどない.各個人の責任範囲があまりに曖昧すぎるのだ.

*1:仕事の責任範囲とかを示した文書のことね.外資系の就職/転職活動を一度でもしたことあれば見たことがあるはず.逆に日本企業では見たことがありません.