労働力不足の虚実 - カレーなる辛口Javaな加齢日記

問題は、労働者の数ではなく賃金水準にあるのではないか。市場経済においては、「どうしようもない欠乏」というものは起こり得ない。何かが足りないのなら、もっとカネを出せば手に入れられる。雇用主が“労働力が足りない”と言うのは、要するに、雇用主側が決めた賃金の額では十分な人手が集まらないということなのだ。

労働力が不足しているかどうかを判断する最も簡単な方法は、労働への対価、つまり賃金を見ることだ。経済の基本法則によれば、労働力の供給が減ると賃金は上がる。もし、米国経済が完全雇用かそれに近い状態にあったとしたら、「賃金の急騰」が起こっているはずだと、ローゼンバーグ氏は言う。

もっともな指摘．『家族団らん法』で残業手当カットをもくろむ日本政府とは大違いだね．