少子高齢化世界ワースト1位
痛いニュース「なぜ経済の豊かな日本で子どもが減るのか？」 少子高齢化世界ワースト1位の日本に海外から強い関心」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1261448.html
http://www.excite.co.jp/News/economy/20090509/Moneyzine_149965.html
10年以上就職氷河期が続き，今もまた新卒が苦労していて，今の若年層の生涯賃金が今の中高年の六割とかに押さえられていて，それで少子化が進まないと思う方がどうかしていると．
まあ新卒偏重にしろ就職氷河期にしろ年功序列にしろ，日本固有の物らしいけどね．これを真似する国がいないのは幸いだ．
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-japan-birth6-2009may06,0,155406.story
http://digg.com/world_news/Japan_Birthrate_report_shows_it_s_not_getting_any_younger
「帰宅した。目がさえて眠れん。愚痴らせてくれ。」
http://anond.hatelabo.jp/20090510053204
別に無計画だったわけじゃない。（と、この前までは思ってた）ただ、読みは甘かった。給料が増えないだろうな、とは思っていたし、あんまりボーナスを当てにしちゃダメだってのも織り込んでた。だけど、給料がここまで減るとはなあ･･･。さっくり10％カット。その上、臨時休業日だって月に４日もある。そのせいで、ほぼ1日分給料が減る。約５％。ボーナスも去年の65％だ。税込み年収630万が480万。約25％カットってこと。1/4無いんだよ。予想できないって。
家を売ってもローンの全部が消えるわけでもないし、結局家賃はかかるし、引越し代だってかかる。それでも売らなきゃダメかもしれないな。このままじゃ無理だよ。体がもたねえ。
本当ならね，これがバブル崩壊時の1991年に至る所で起こるはずのことだったんだよ．でも実際に起こったのは就職氷河期と若者の貧困だった．そのツケが今ようやく表面化しただけ．*1
http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20081220/p1
それより何より怖いのは、あっさりクビになるんじゃないかってこと。今回の給与カットだって、御用組合はハイハイって受けちまった。人員整理が始まったら、組合なんて当てにならないってことがわかった。もっとも、もっと酷いのは管理職だけどな。
ルポ 貧困大国アメリカ
http://www.ringolab.com/note/daiya/2009/04/post-979.html
アメリカ国勢調査局の2006年度における貧困の定義は、四人家族で世帯年収が二万ドル（220万円）以下の世帯を指し、その家庭の子どもを「貧困児童」とする。同局が発表したデータ（U.S. Sensus Bureau 2005）によると、2005年度のアメリカ国内貧困率は12．6％、うち十八歳以下の貧困児童率は17．6％（約六人に一人）で、2000年から 2005年の間に11％上昇した。これは五年間で新たに130万人の貧困児童が増えた計算になる。
コレ見てスゲーと思ったのは，年収二万ドル以下なのに，結婚できて子供も二人いるという所だったりして．
日本でも年収二万ドル以下はいるけど，そういう人は住む所にも事欠く有様ではないかな．結婚して子供を持つなんて夢のまた夢．だから貧困をこのように定義する限り，日本にはアメリカ的な「貧困」はほとんど存在しないことになる．
居住貧困の問題をどう解決するか
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/26710348.html
ついでにメモ．
余り良く知られていないが、わが国の居住支援政策は、コンセプト、施策の種類、予算規模ともに、諸外国に比べ大きく立ち遅れている。とりわけ、格差社会・居住貧困と関わりの深い低所得者向けの居住支援施策は、歴史的に、国土交通省と厚労省が互いに押し付け合いをしてきたことから、結果的にエアポケットのような状態となっており、誠に手薄、貧弱な状況に陥っている。将来への賢い投資（ワイズスペンディング）と称された追加経済対策においても、両省の管轄の間に落ちたこの問題は、ほとんど手付かずであったといって良い。
そもそも、わが国の低所得者向けの居住支援施策の中心は、公営住宅、公団(現UR)・公社賃貸住宅などの公共賃貸住宅の直接供給であった。しなしながら、良く知られているように、公団・公社賃貸住宅は所得制限が存在しないために、低所得者向け住宅はわずかな部分を占めるに過ぎず、低所得者対策としては事実上機能していない。
一方、公営住宅については、一応の所得制限が存在しているものの、本来対象としている所得分位下位25％（本来施策階層）以外に、それを上回る所得分位 25％〜60%までの「収入超過階層」、所得分位60％以上の「高額所得者階層」も少なからず存在しており、低所得者向けという意図が十分に達せられていない。この背景には、近年の財政逼迫により、各自治体が家賃収入を見込める所得階層の入居を緩和しているという問題がある。また、同様に財政逼迫から、家賃引上げや新規供給抑制が続いており、低所得者対策としての機能が大きく低下している。
- id:BUNTEN 保証人制度の悪弊にも触れてくれんかなぁ。orz▼人的保障がホイホイ得られるくらいなら生保まで堕ちないって。
- id:kazu111 仙台や名古屋などの地方都市なら53700円(特別基準69300円)でまともな部屋が借りれるのに、東京だと生活保護者の住む部屋。福祉政策で年間十数兆使う前に、地方都市に人移したほうが確実。生保で家賃69300円て・・
- id:Lhankor_Mhy おおむね賛成だが、「大家が追い出しをかけやすくなると、大家の負担が減り良好な住宅が供給される」という部分には不賛同。
