IT業界終了のお知らせ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090105AT3S2604404012009.html
http://d.hatena.ne.jp/masayang/20090104/1231108055 経由．
http://slashdot.jp/yro/article.pl?sid=09/01/05/0414240
冗談ならいいけれど，そうでないなら新年そうそう，最低最悪なビッグニュースだ．
「特許、ソフトも保護対象 大幅な法改正で明確に」
特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を高める狙い。企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。
特許庁は正気か？
ソフトウエア特許がどれほど非難囂々だったのか知らないのだろうか．
いったい誰の横槍かは知らないけれど*1，いまさらソフトウエア特許など認められても誰も嬉しくないぞ．国際競争力が高まるどころか，不景気に加えて特許庁のダブルパンチでIT業界が破滅する可能性の方が高いだろう．
ここまで特定業界だけを狙い打ちにした施策を出してくるとは，特許庁はIT業界に一体なんの恨みがあるのだろう．
カーマーカー特許とソフトウェア―数学は特許になるか (中公新書)
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ソフトウエア特許に反対することと，防衛特許を出すこととは別の問題だ*3．むしろ使うことのない非生産的な防衛特許を出し続けなければならないことが，ソフトウエア特許の持つ問題の一つになっている．
主に問題視されているのは特許の名に値しないものが特許として成立することで，社会全体のリスクが増大することにある．多くの場合はソフトウエア特許は取るだけで使われることはまずないが，例外的に使われることもある．たとえばレメルソン特許?*4やamazonのワンクリック特許などが有名だろう．
現在の法制度の元では，多くの企業はこのリスクを回避するためだけに防衛特許を出さざるを得ない．しかもその企業自身が取得した特許を行使することは滅多になく，行使すれば一般消費者の信頼を失い手痛い打撃を受ける恐れがある．
ソフトウエア特許で利益を得るのは（主に米国の）弁護士*5と故レメルソン氏のような自称個人発明家くらいのものだろう．
http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20060401/p1
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http://slashdot.jp/yro/article.pl?sid=03/08/27/1730222
例
新規性の話はハードウエアにおいても難しい．
特許のルールが変わるとき―知財大国アメリカを揺るがせた特許侵害事件「フェスト」
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とりあえず特許庁の審査官は，この本を一冊読んで，どのアルゴリズムがどのアルゴリズムとどのように異なって，どの部分に新規性があってどの部分にないか示してもらいたい．*3
具体的な話はそれからだ．
