安倍晋三と統一協会との癒着問題メモ(その22）

政治 統一協会

周回遅れの備忘録．

自民党の統一教会汚染　追跡３０００日

自民党の統一教会汚染　追跡３０００日

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「被害者救済新法はやはり“ザル”だった 全国弁連も「違法性を狭めかねない」と骨抜きを危惧」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314706
https://news.yahoo.co.jp/articles/845fb842b4ad09a6325abc1bfad3672c40fead80

　政府が提示したのは、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」と題した文書2枚。規制対象は個人から寄付金を集める法人と定義し、借金や居住中の建物などを処分して寄付金を調達するよう要求してはならないとした。寄付をしないと重大な不利益を避けられないと不安をあおる行為も禁止し、違反した場合は刑事罰を適用する。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の代表世話人を務める山口広弁護士は、「統一教会による被害の実態を理解しているとは到底思えない。これでは全く役に立たないし、むしろ違法性の範囲、つまり救済の範囲を狭めかねない」とこう続ける。

「規制対象を『法人』に限定すれば、教団側は〈信徒会がやった〉などと信者に責任を押し付け、言い逃れするでしょう。せめて『法人もしくは団体の役職者』に広げないと、網をかけられない。〈借り入れ等による資金調達の要求の禁止〉も同様です。献金返還を求めた民事判決で認定されたのは〈献金勧誘行為〉まで。〈要求〉ではなく〈勧誘〉にすべきです」

　とにかく問題だらけだ。文書には〈霊感等による知見として、本人や親族の重要事項について、現在又は将来の重大な不利益を回避できないとの不安をあおり、又は不安を抱いていることに乗じて、当該不利益を回避するためには寄附をすることが必要不可欠であることを告げること〉と記載されている。

「一度お金を出した被害者は正常な判断能力を失っているケースが少なくない。当初は不安につけ込まれて献金しても、2回、3回となると〈氏族メシアの使命を果たさなければ〉などと教義に基づいたトークにやられてしまう。〈不安を抱いていること、もしくは正常な判断ができない状態にあることに乗じて〉ぐらいに範囲を広げ、〈必要不可欠〉の〈不可欠〉は取り除いてほしい。〈あなたやご家族に必要ですよ〉とは言っても、〈必要不可欠です〉と断言することはありません」（山口広弁護士）

　ちなみに、国民民主党は「われわれの考え方はおおむね入っており、評価する」（榛葉幹事長）としている。どっちを向いているのか、しっかり覚えておきたい。


「旧統一教会問題めぐる「高額献金」規制新法に自公“急ブレーキ”…被害者そっちのけご都合主義」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313918

「岸田政権は年内にも質問権に基づく調査に着手し、どこかのタイミングで解散命令請求に踏み切らざるを得ないかもしれない。もし、今国会で高額献金を規制する新法まで成立させてしまったら、教団側には、自民党は何も守ってくれないと映り、これまで外に出してこなかった情報を暴露し始めるかも知れない。自民党としては今国会は消費者契約法の改正にとどめ、教団を刺激したくないのでしょう」（永田町関係者）

「関係を断つ」としながらも、自民党は教団への「配慮」は続けているようだ。新法先送りもその一環なのだろう。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「自公両党は自分たちの事情を優先させて、被害者救済の視点が完全に欠落しています。解散命令請求と並んで高額献金の規制新法は多くの国民が注目している。時間切れ、先送りでは世論が黙っていないでしょう。実効性ある規制が整備できるよう、野党は下手な妥協はせず、被害者優先の立場を最後まで貫くべきです」


「「両親は創価学会に数千万円寄付した」　宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」」

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11161131/?all=1

宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。

「学会側が明言することはありませんが、財務（注・一般的には寄付、お布施のこと）の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」

　統一教会の被害者救済を巡り、現在、国会では高額献金を規制する新法の是非が論議されているが、これに対する公明党の歯切れの悪さも長井氏の話を聞けばうなずける。あからさまな詐欺的行為はないとはいえ、献金や物販の規模は、統一教会のそれとは、まさに桁違いなのである。


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「旧統一教会をめぐる問題への岸田総理大臣の対応に対しては、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が23％、「あまり評価しない」が37％、「まったく評価しない」が28％でした」