安倍晋三と統一協会との癒着問題メモ(その23）

統一協会 政治

周回遅れの備忘録．

自民党の統一教会汚染　追跡３０００日

自民党の統一教会汚染　追跡３０００日

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「「子供に宗教被害を残したくない…」旧統一教会被害 “新法案”では救済できない？ 元2世信者が語る実効性への懸念」

https://times.abema.tv/articles/-/10051063
https://news.yahoo.co.jp/articles/6721e8063d93e06141612ac43795320fc1ae72c6

しかし、野党側が強く求めていたマインドコントロールのもとで行われた寄付の取り消し、寄付金額の上限設定といった内容は盛り込まれなかった。

「自分自身も与野党のヒアリングに参加して、被害者の救済法案をすごく訴えてきた。今国会内でぜひ成立してほしいが、被害救済に対する内容がすごく限定的だと思った。教会長や一個人が献金を要求した場合は法人ではないので、新法案の内容では適用されないと思う。旧統一教会側にとって、うまくすり抜けやすいようになっている」

「私は親とずっと仲が良かったが、自分が働けるような年代になった時、お金を要求されたり、職場までお金を取りに来たりした。私自身は経済的虐待だと思った。そんなに大きな額ではなかったが、精神病棟に入院し一番つらかった時に、隠していた貯金を全額引き落とされた。本人に加害者意識は全くなく、親はもう記憶自体なかったことにしたいみたいだ。『教会のためなら嘘も言っていい』となっていて、そういう人たちにマインドコントロールの定義は難しい。自分の子供にお金を要求して、借金を返さない状況がありながら、今回の事件後も『先祖解怨』と言われる高額な先祖供養をしている」

「悪質な行為は一定程度分かっている。しかし、恐怖や不安を感じなくても、一度マインドコントロールにかかってしまって自発的に寄付をしているような方々の被害防止・救済に対して、今回の法案は極めて弱い。『可処分所得の4分の1』は比較的分かりやすい目安だが、一方で『借金してはいけない』はかなり漠然だ。『建物を売ってはいけない』も住んでいる建物に限定されている。旧統一教会は、あからさまな勧誘や要求をやらない。教義を教えて『さあどうしますか？』と聞く。禁止事項には入っていないので結局、上限規制もすり抜けて寄付を受けることが可能になるのではないか」

さらに実効性への疑念として「寄付をすることが必要不可欠ですと告げることという1文が条文に入った。不幸になりますよだから寄付が必要不可欠ですという契約は取り消せると。熱心にやっている人はそんなことをやらなくても寄付している。『必要不可欠』が入ることで法律が一気に使えなくなる」と指摘した。


養子に出して半年後ぐらいに、向こうの親が統一教会だけど分家だったことが分かった。統一教会的には完全に邪教になるので『返してください』となった。<>これが本当に私は異常だと思った。親、信者、教会の都合で子供がやり取りされていたことが許せない」という。
(中略）
「そのパターンもあると聞いた。私の場合、母が断言したことはないが、ただ年子で3人を産んでいた。養子に出す前提としか私は正直思えない。養子に出す前提でそもそも子作りしているのではないか。そもそも、母は創始者の文鮮明に言われたから30歳まで避妊をしていて、その後、私が生まれた。文鮮明が生むなと言ったら、生まなかっただろう」と答える。


「洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」　旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由 」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/216661

たが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。
(中略)
ただ、消費者行政に詳しい松本恒雄・前国民生活センター理事長は「配慮義務の内容や程度はあいまいだ。被害者側で全て証明しなければならないので、救済に直結するわけではない」と効果を疑問視する。

霊感商法対策で消費者契約法を改正し、違反があれば本人に限って最長10年間、契約の取り消しを可能とする方針。家族を含め不安をあおるなどして困惑させ「必要不可欠」と告げて契約させることを禁じる内容だ。新法には同様の禁止行為を一部取り込み、家族による返金請求も認める。首相が今月、政府としての新法提出を表明した際、「子や配偶者に生じた被害の救済」に言及したことを踏まえた。
(中略)
もっとも「本人が自分の財産をどのように処分するかは、家族といえども阻害できない」（河野太郎消費者担当相）というのが政府の見解で、家族が寄付を取り消せるのは自身らへの扶養義務などの範囲に限られる。信者が子育てなどに必要なお金を払えない状態になっていることも要件だ。野党側は、取り消しのハードルの高さや取り戻せる金額の少なさを問題視する。
全国霊感商法対策弁護士連絡会に参加する木村壮弁護士は、特に子どもら「宗教2世」が救済されない可能性を指摘する。未成年者なら信者である親の意向に反し、寄付を取り戻す請求をするのは現実的に難しいと考えられるからだ。「成人になって声を上げられるようになった時には、基本的に扶養の対象外になるので新法の規定が使えない。家族による取り消し権が適用される場面はほとんどないだろう」と語る。



「統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄　学生の調査報告が話題」

https://www.bengo4.com/c_18/n_15301/
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cea217f7f88d3e2d43db7f9ab0a4d352fb6a2d6
オウム事件は毒ガスを使った大規模テロ事件として，日本はもちろん世界的にも注目を集める重大事件なだけに，その資料を廃棄するなんて普通はかんがえられないのではないか．

統一協会と自民党が裏で糸を引いていたとしても驚かないなあ．

「しかし、今週の22日に『全記録を既に廃棄した』と回答され、はじめは驚きの余り、言葉が出ずにただ頭が真っ白でした。一度は電話を切りましたが、やはり信じられなくて、再度電話で確認したほどです。回答は同じで、廃棄日は答えられないとのことでした」

「時には『書籍や記事などを書いたことがないのであれば、難しいと思います』と学生だからといって軽視されることや、地方検察庁によっては閲覧請求の受理すらされない場合もあります。憲法で裁判公開原則を定めた法治国家である我が国で、裁判記録は非常に重要な歴史的資料です。同じことを繰り返さないようにしてほしいです」


「都道府県議、334人に接点　旧統一教会、8割超は自民」

https://nordot.app/972040030808408064
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b83ecac6683110b29f7377eebbe2f9d9a21eaf

共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。



「旧統一教会を追いつめる弁護団の軌跡　きっかけとなった「200万円の大理石の壺」」

https://www.news-postseven.com/archives/20221205_1818975.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1286c375b3857f673997b5f2735b21f242634b

　同時に妨害も始まった。自宅には1日200件以上の無言電話。相談会には「喜んで寄附しているのに」と抗議する女性信者が現われた。

　中傷ビラも配られた。

「（教団の関連団体である）国際勝共連合が発行する『思想新聞』の号外という体裁のビラです。『暗躍する左翼弁護士』と題し、私も含めた4人の顔写真と名前、生年月日、住所なども掲載した。これが自宅近くで配られたわけです」（山口弁護士）

　全国弁連のもう一人の代表世話人、河田英正・弁護士は「偽注文」に悩まされた。寿司の出前から保険契約、ガス漏れ点検、葬儀社まで頼んでいないのにやってきた。

「発注元の一つが教団の関係会社ハッピーワールドだったことから、統一教会でほぼ間違いないと警察に相談し、教団の教会周辺に『偽弁護士による発注に注意』という趣旨の文書を配布してもらったら、やっと止まりました」（河田弁護士）



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コストパフォーマンスは最悪だった．