興味ぶかかったのでメモ．
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2301/10/news129.html
その後も低速走行で進んでいると、雪に足を取られてかふらふらと安定しない様子が見られます。大きな道を直進するときも、まっすぐ走行できず、車体はガタガタと揺れており、ほとんどの場面で運転手がハンドルを操作していました。
本来であれば、もっとスムーズな走りをみせてくれるテスラの自動運転ですが、雪が降り積もっているという状況下ではまだまだ調整が必要な走り様子でした。
雪道が泣き所なのはテスラに限らないことは明記しておく．
基本がセンターラインしか見てないので，うっすら雪が積もってで路面が見えなくなると詰む．人間がやってるように町並みや電柱ガードレールなどを見て，総合的に判断することなどできないのだ．
周回遅れの備忘録
年をまたいても，自民党と統一協会問題は何も終わってない．まだ，これからだ．
https://bunshun.jp/articles/-/59192
それに加えて、北朝鮮の金剛山観光開発のための合弁会社の設立や、豆満江開発への投資、北朝鮮の元山軽工業基地建設への投資などを含む、北朝鮮の経済再構築のための経済協力に関する合意が交わされた。会談において、文鮮明は北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている。
「4500億円の相当部分が軍事関連に費消されたと思います。当時、教会内部でも幹部の間でそのような観測が出ていましたから」
「もし統一教会から資金が渡っていたなら、北朝鮮が核やICBMの開発に資金を流用した可能性は非常に高いです。北朝鮮は兵器の開発に使う資金の出所について気にしません。核ミサイル開発にすべての資源を集中する時に、（統一教会からの資金を）使わないはずがない」
周回遅れの備忘録．
https://times.abema.tv/articles/-/10051063
https://news.yahoo.co.jp/articles/6721e8063d93e06141612ac43795320fc1ae72c6
しかし、野党側が強く求めていたマインドコントロールのもとで行われた寄付の取り消し、寄付金額の上限設定といった内容は盛り込まれなかった。
「自分自身も与野党のヒアリングに参加して、被害者の救済法案をすごく訴えてきた。今国会内でぜひ成立してほしいが、被害救済に対する内容がすごく限定的だと思った。教会長や一個人が献金を要求した場合は法人ではないので、新法案の内容では適用されないと思う。旧統一教会側にとって、うまくすり抜けやすいようになっている」
「私は親とずっと仲が良かったが、自分が働けるような年代になった時、お金を要求されたり、職場までお金を取りに来たりした。私自身は経済的虐待だと思った。そんなに大きな額ではなかったが、精神病棟に入院し一番つらかった時に、隠していた貯金を全額引き落とされた。本人に加害者意識は全くなく、親はもう記憶自体なかったことにしたいみたいだ。『教会のためなら嘘も言っていい』となっていて、そういう人たちにマインドコントロールの定義は難しい。自分の子供にお金を要求して、借金を返さない状況がありながら、今回の事件後も『先祖解怨』と言われる高額な先祖供養をしている」
周回遅れの備忘録．
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314706
https://news.yahoo.co.jp/articles/845fb842b4ad09a6325abc1bfad3672c40fead80
政府が提示したのは、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」と題した文書2枚。規制対象は個人から寄付金を集める法人と定義し、借金や居住中の建物などを処分して寄付金を調達するよう要求してはならないとした。寄付をしないと重大な不利益を避けられないと不安をあおる行為も禁止し、違反した場合は刑事罰を適用する。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の代表世話人を務める山口広弁護士は、「統一教会による被害の実態を理解しているとは到底思えない。これでは全く役に立たないし、むしろ違法性の範囲、つまり救済の範囲を狭めかねない」とこう続ける。
「規制対象を『法人』に限定すれば、教団側は〈信徒会がやった〉などと信者に責任を押し付け、言い逃れするでしょう。せめて『法人もしくは団体の役職者』に広げないと、網をかけられない。〈借り入れ等による資金調達の要求の禁止〉も同様です。献金返還を求めた民事判決で認定されたのは〈献金勧誘行為〉まで。〈要求〉ではなく〈勧誘〉にすべきです」
とにかく問題だらけだ。文書には〈霊感等による知見として、本人や親族の重要事項について、現在又は将来の重大な不利益を回避できないとの不安をあおり、又は不安を抱いていることに乗じて、当該不利益を回避するためには寄附をすることが必要不可欠であることを告げること〉と記載されている。
「一度お金を出した被害者は正常な判断能力を失っているケースが少なくない。当初は不安につけ込まれて献金しても、2回、3回となると〈氏族メシアの使命を果たさなければ〉などと教義に基づいたトークにやられてしまう。〈不安を抱いていること、もしくは正常な判断ができない状態にあることに乗じて〉ぐらいに範囲を広げ、〈必要不可欠〉の〈不可欠〉は取り除いてほしい。〈あなたやご家族に必要ですよ〉とは言っても、〈必要不可欠です〉と断言することはありません」（山口広弁護士）
ちなみに、国民民主党は「われわれの考え方はおおむね入っており、評価する」（榛葉幹事長）としている。どっちを向いているのか、しっかり覚えておきたい。
周回遅れの備忘録．
https://toyokeizai.net/articles/-/622526
この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
統一教会は過去の裁判で、霊感商法や献金強要が違法行為であると繰り返し認定されている。その判例の多さは、ほかの宗教団体の比ではない。統一教会の巧妙なやり方と、類を見ないほど多い判例をどう評価するか。その点が裁判所に問われることになる。統一教会の特殊性を考えると、2例に縛られない新しい判断をすべきだと思う。
税制上の優遇を享受しているならば、その特典に応じた責務がある。詐欺的な集金を行っていないか、外為法に触れるような海外送金をしていないか、こうしたお金の流れを明らかにする必要があるが、透明化されていない。
周回遅れの個人的備忘録．
https://nordot.app/955264763861057536
岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への宗教法人法に基づく調査を巡り、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為も入り得る」との見解を示した。18日の衆院予算委では刑法違反を挙げ、民法は含まないとの認識を示しており、1日で答弁を変更した。野党は「朝令暮改にもほどがある」と批判した。
ここは，とにかく急いで欲しい．一分一秒でも早くあの組織に解散命令を出すために．
https://www.asahi.com/articles/ASQBM74NDQBMUTFK020.html
朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められていた。教団関係者も確認書の存在を認めた。確認書を提示された議員は5県にまたがり、教団側が国政選挙を通じて、幅広い地域で政策実現の働きかけをしていた可能性がある。教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。自民党は所属議員に教団側との接点について調査し9月に結果を公表したが、確認書の存在には触れていない。
周回遅れの個人用備忘録．
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312925
すでに「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は11日、政府に教団の解散命令を裁判所に請求するよう申し入れている。
13日の野党国対ヒアリングで、全国弁連の阿部克臣弁護士は「解散命令請求の要件は十分満たしている。解散命令はあくまで法人格を失わせるだけ。財産権や家族破壊など、国民の利益が侵害されている。どちらが重要か」と訴えた。
政府が解散命令の請求を拒否する代わりに、検討会の提言に乗っかりそうな意図、狙いは何か。全国弁連の弁護士たちは一様にこの動きをいぶかる。そのひとり、代表世話人の山口広弁護士は「急きょ、提言を公表することが決まったそうで、正直、心配しています」と、こう続ける。
「質問権を行使したところで統一教会に時間稼ぎされ、回答が返ってくる頃には世間の関心が薄れてしまうのを懸念しています。岸田首相なり河野大臣が一言、『宗教法人の解散をやれよ』と言えば済む話です。調査するといっても、何も出てこないと思います。統一教会はこれまでの会見で話したようなことしか、言わないでしょう。統一教会が主張する誤りを指摘し、攻撃できる証拠がどれだけあるか。裁判で明らかにすべきです。学者や宗教法人の立場を守れという宗教界の幹部が文化庁の宗教法人審議会で議論したところで、問題は解決しません。ましてや統一教会の実態を知らず、わずか8人だけの文化庁宗務課の職員に何がどこまでできるか、本当に心配してます」
やはり重要だから、メモしておこう。
— 塚田 穂高 (@hotaka_tsukada) October 18, 2022
永岡文科相「…情報収集の結果、あるいは手続き途中であっても解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対しまして解散請求をすることを検討してまいります」（2022.10.17衆議院予算委員会）https://t.co/sRH9Shms8H
