安倍晋三と統一協会との癒着問題メモ(その3)

軽くメモしてるだけなのにとんでもない量になる.動きも早すぎて,全く追いつけてない.

要約すると,こんな感じか.

  • 現在の自民党と旧統一協会とはズブズブの関係だ.安倍晋三はその重鎮.
  • 特に比例区では,安倍の一存で選挙の当落を左右できる.それは国会議員としての首根っこを捕まれたも同じ.半ば絶対的な権力者に.
  • それは安倍晋三 自身にしても同じで,その絶対的な権力は統一協会の存在があればこそ.だから安倍は統一協会の機嫌を損ねるような政策は絶対に採らないだろうし,警察の捜査も全力で妨害するだろう.それが彼の権力の源だからだ.
  • また統一協会の組織票で当選した議員は安倍の忠実な手駒になるし,統一協会の共犯者の仲間入り.統一協会はますます安泰.
  • 統一協会の方は,安倍の協力の元で霊感商法や寄付金や巨額の利益を得る.自民党が守ってくれるから,彼等に捜査の手が及ぶ恐れはほとんどない.
  • あちこちで証拠が出てきてるが,これは安倍晋三の裏切りに備えた「保険」も兼ねているかも知れない.証拠を残すことであえて一蓮托生の立場にすることで,世論の追求にあっても統一協会を蜥蜴の尻尾にできないようにしている.(そして安倍晋三はそれを受け入れた.)

 

「【解説】『統一教会と政治家との関係は?』『保守系政治家と結びついたのは一体なぜ?』取材歴40年のジャーナリストが解説 安倍元総理銃撃事件」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/103722

「これは戦後の日本の政治史の中で、旧統一教会がどう関わっていたかということについて言えば、特に1980年代に統一教会が組織として信者を例えば『公設秘書』『私設秘書』として派遣するという、連綿とした流れがあったんですよね。しかし今回新たに明らかになったのは国会議員だけではなく地方の市長、県会議員、知事とかそういうところにまで全国に広がっていたということが明らかになってきたのが今回の大きな特徴です」

私の表現では『空白の30年』なんですよ。1992年に『国際合同結婚式』が行われて、有名な歌手、スポーツ選手が出ることによって芸能スキャンダルとして話題になったんだけど、実は『霊感商法統一教会なんだ』ということはあの時代、多くの人が知ったんだけど、それから30年。ほとんどメディアも報じてこなかったから、その間に着々と色んなところに浸透したというのが今回の大事件を通じて明らかになったということです

統一教会が抱える多数の企業団体があります。これを見ると本当に幅広いんだという印象を受けます。例えば、経済ですと『統一グループ』といいまして、建設会社、貿易会社、自動車関連会社など、マスコミは「世界日報」「ワシントンタイムズ」、そして文化、芸術、医療機関まで、さらにボランティアは『世界平和女性連合』とUPF(天宙平和連合)。安倍元総理がUPFにビデオメッセージを送っていたということが明らかになっています。そして学術分野では「世界平和教授アカデミー」そして政治のところに「国際勝共連合とあります。これらは全てダミー団体だということなんですけども、『ダミー団体』とはどういう意味ですか?

その組織に関わると例えば統一教会に約束するのは、統一教会の教えを勉強するために韓国のセミナーに行くとかですね。そういう文章にサインをして、協力するという約束すればビラ配り、電話をかけること、票の分配とか、そして寝食を忘れた選挙運動をやってくれるんでね、政治家からすれば人を雇うとものすごくお金がかかる。

「そうなんです。統一教会の教えの中で、韓国がアダム国家、日本がエバ国家、つまり韓国では教団に尽くさなければいけないという教えが徹底して信者たちに教えられて、そういう流れの中で1975年に文鮮明教祖が日本の統一教会の組織に送金命令を出して、10年間に約2000億円を送ったという。これは、統一教会の元最高幹部が雑誌への取材で具体的に明らかにした事実なんです。もっとびっくりするのは、1999年から2008年までの9年間に実は2000億円どころか、約4900億円送金したというのは統一教会の内部文書に出ていて、2011年の週刊誌の記者が明らかにしたことなんです。そういうお金がどこから行っているかというと、霊感商法とか、今回の山上徹也容疑者の母親のように、『献金献金献金』で1億円出したとかそういうお金です。さらに言えば今、来年の5月3日までに、日本の信者たちには183万円の献金が求められているんですよ。

だから官庁の中でも、宗教法人法はこのままでいいのと、公序良俗に反することやっているのは宗教法人格を与えていていいのかというような議論にもなっているんですね。ですから、この機会にそういうところまで議論、国会などでやっていかなければいけないというふうに思っております」

世界に統一教会があるんですが、韓国と日本の組織が大きな比重を占めていて、霊感商法をやっているのは日本だけで霊感商法を信者さんたちがやれば多くの人たちが犠牲となって、お金を2000万、3000万、1億円と出したんですよね。だからそういう歴史的な統一教会と日本との関係で、そして構造の中で経済活動をやるのが日本だという位置づけになってしまったんです。

もう一つ一番大事なのは、『信仰二世』です。お父さんお母さんが信仰を持った人で、子どもたちは自動的に信者にならざるをえなくて、例えば統一教会の場合、祝福二世と言って、『合同結婚式』に参加して、そのもとで生まれたお子さんは恋愛もやっちゃいけないんです。だからすごく矛盾を抱えている人たちが何十年、この社会にいらっしゃるわけで、そういう人たちの悩みを日本社会としてどうケアしていけるのかということを国会、地方レベルでもちゃんとした仕組みを作っていかなければいけないというふうに思っております」

 

「旧統一教会の正体 植民地支配の怨みを解くため日本はただの献金組織【報道1930】」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/103895?display=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b20b5ca1da3817e1b2169bc622457d1c92a814

統一教会による金銭トラブルは現在も昔ほどではないが続いている。1987年から2021年までの間に被害は34,537件、1,237億円。うち2021年だけでも47件の被害が報告され被害額は3億3153円に及ぶ。

「原理講論(教典)に韓国語版と日本語版があって、韓国語版には植民地支配がいかにひどいものだったか書かれていて、日本語版にはそれがない。(中略)“恨みを解く”というのが統一教会の本質なんです(中略)植民地時代の民族的恨みを解くこととして、日本で資金を調達してそれを韓国に持ってきて世界的な活動に使う。これが統一教会の本質を成しているんだと思う」

「(本質的なことより)反共の頃ならスパイ防止法とか、最近ならジェンダーフリー反対とか、家庭が大事とか、そういう部分で自民党の保守層と共有できた。表面上だけであって中身は全く違う、それぞれの国の保守なんです。それぞれがメリットを考え利用し合ったんだと思う」

全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士

「旧統一教会の悪質性はどんなに言い訳しても許されない。人生の破壊、金銭的被害に家庭の亀裂は本当に深刻なんです。議員さんには是非そういうことを知っていただいて、付き合わないでいただきたい。旧統一教会は反社会的団体なんだと知っていただいて今後の政治活動をしていただきたい。心からのお願いです」

 

「《“支援者名簿”入手》統一教会“名称変更”時の文科大臣・下村博文氏を関連団体幹部5名が支援」

https://bunshun.jp/articles/-/56165

「世界基督教統一神霊教会(通称:統一教会)」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文文科相(68)の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。

「2009年の衆院選で、下村氏の東京11区に新党日本から出馬したのが、統一教会問題を追及してきた有田芳生氏でした。この時の選挙では、その有田氏に約3000票の僅差に迫られた。以降、下村氏は地盤強化を図ります。特に宗教団体は結束が固く、“集票マシーン”として機能する。統一教会にしても、有田氏は“共通の敵”。下村氏の支援に力を注いでいくことになりました」

 2014年12月の衆院選で下村氏は、共産党候補らに約8万票の大差をつけ、7回目の当選を果たした。

 その後、文化庁は2015年8月、統一教会の世界平和統一家庭連合への名称変更を認証している。

 

安倍氏銃撃の容疑者像分析、メディアに都合のいい「専門家」起用 犯罪心理学者が問題視」

https://www.bengo4.com/c_18/n_14751/

要するに似非専門家問題.今回もかなり深刻.

ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」(精神科医)、「幼稚なまま育ってしまったマザコン」(弁護士)といった見方もあり、犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。専門家とメディアの関係について、詳しく聞いた。(ライター・今川友美)

「専門家」のなかには「論文は書かずに、世間受けする一般書ばかりを書いたり、ネットなどで評判を集めたりすると、マスメディアから仕事が舞い込んでくると考え、自分の専門性よりも、マスメディア受けするほう、名前が売れるほうに行ってしまう人も残念ながら存在する。

そうした『専門家』はテレビを作る人たちのニーズにもマッチしているので、そのほうがどんどん出演しやすくなり、『専門家』のほうもまた呼んでもらおうと、番組が描くストーリーに合ったようなテレビ受けするようなことを言ってしまうという悪循環が起こっている」と説明する。特に原田氏は、今回、NHKを含めた影響力の非常に強いメディアで見られたことに危機感を抱いているという。

 

「【政界地獄耳】国葬で事件封印したい政府」

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207220000063.html

★これでは国会を開くことどころか、もう安倍事件自体を国葬というイベントに押し込め、封印したいという思いが見え見えだ。「とにかくこの問題の検証をしたら、今まで封印してきたものが噴出しかねない。一方、野党や地方の首長などにも旧統一教会が浸透していたことは、議員たちのざんげで表に出るだろうが、その時だけのニュースでメディアは追いかけないだろう。与党の法案の可否などにも関与していた経緯が発覚するも、一過性のニュースで終わるだろう」(政界関係者)。だが、それでは宗教が政治を支配する社会だということになる。

 

「旧統一教会系「勝共連合」が誇る“20代女性軍団”の正体 議員事務所を回って「お手伝いします」と潜入」

https://dot.asahi.com/dot/2022072600057.html

女性は『勝共連合の者です。岸信介先生にご指導いただいています』と言っていた。しばらく、事務所でコピーをしたり、お茶を入れたりする仕事をしていたけど、給料も出さず、タダで働いていました」

「政治家は、誰であろうが選挙で応援してくれる人はありがたいのです。昔は、ヤクザだって断らない議員もいたくらい。支援者が1人減って、その1票が相手陣営に入ったら、2票マイナスです。応援を断ったら敵を利するだけですし、組織票は必要だからみんな必死ですよ。それゆえ、どこの宗教団体だって全部ウエルカムになってしまう。票をもらわないと当選できない政治家の切迫感は想像以上なのです」

「2006年に安倍晋三氏が旧統一教会の友好団体である天宙平和連合(UPF)の大会に祝電を打った時以降、政治家が旧統一教会の関連団体主催の集会に出席したり、祝電やメッセージを送ったりしても、メディアは報じなくなりました。それゆえ、政治家と教団の関係性はなかなか表面化せず、問題にもされなくなった。議員たちも問題化しないから、何回もくり返すようになりました」

 鈴木エイト氏は「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」と題した100人を超えるリストを作成し、メディアに提供した。
(中略)
 このうち9割は自民党議員だったが、野党議員も含まれていたことは世間に波紋を広げた。

安倍氏はあの日に限って統一教会との関係を隠しませんでした。翌日以降はビデオは公開しないとの条件でしたが、あの映像が拡散しても自民党にも、自身の政治生命にも、何の影響もないと思っていたのでしょう。逆に旧統一教会や関連団体は、安倍氏に近い議員たちから堂々と祝電をもらったり、祝辞を受けたりすることで、問題のない団体であるというお墨付きを得た。メディアも政治家と旧統一教会の関係を問題視して報じる姿勢は一切ありませんでした。それが今回の銃撃事件を生んだとしたら、政治家もメディアも検証されなければいけないと思います」(同)

 

統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名」

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/
https://news.yahoo.co.jp/articles/05a36e1c1a1d3878b4c1df47547a7a2d21726485

教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」

「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」

 

「旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の定義を“撤回”した本当の狙い」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308916

政府は「あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難」とする答弁書閣議決定した。

 だが、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力について<暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人>と明確に定義。

なるほど、あらためて07年の定義を見直すと、政府が慌てて反社定義を「撤回」せざるを得なかった理由がよく分かるではないか。

 <暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人>──なんて、今まさに問題視されている旧統一教会の活動そのもの。つまり、07年の定義を撤回しなければ、自民党が大っぴらに反社とつながっていることになるため、曖昧にしたのではないのか。

 

「旧統一教会の名称変更めぐる「黒塗り開示」に批判 文化庁に理由を聞いた」

https://www.j-cast.com/2022/07/27442650.html?p=all

開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。
(中略)
開示しない理由については、情報公開法第5条2号のイに基づくと説明した。そこでは、行政文書開示について、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」の情報を除くとされている。

  • id:tenn_yu いや、だから何で 「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当したのかその理由を教えてくれよ。論点ずらしだよ。
  • id:orangehalf 変更理由の黒塗りは今回の件だけでなく一律に黒塗りとのことだが、それは開示可能なものまで非開示にしている可能性があり不適切な対応だと思う。過去の踏襲は正当な理由にならないので非開示理由を説明すべき
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.j-cast.com/2022/07/27442650.html?p=all


 

Twitter


 





 

「話題の2018年の消費者契約法改正の審議について」


この話の元となったデマは,「虎ノ門ニュース」などで流れていたらしい.*1





その他

*1:虎ノ門ニュース」は反ワクチンの聖地として何度かみたことがあるが,事実上のデマ拡散装置のようだ.