JAL倒産
帝国データバンク 大型倒産速報： http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3201.html
航空事業
東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大
株式会社日本航空など3社
会社更生法の適用を申請
負債2兆3221億8100万円
ついでにメモ．
http://d.hatena.ne.jp/masayang/20100119/1263928306
会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で再建に取り組むことが決まった日本航空。
- その直後にJAL001便に乗るという貴重な体験。
- 搭乗受付には「おまえら落ち着け」という案内が置かれていた。
「日本航空再生は不可能」
http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_126408e9b50/
日本航空の場合
どの路線ひとつとっても独占路線はない。それどころか赤字路線を膨大に抱えていて、しかも旅客産業は今後中国、インドなどコストの安い新規参入差会社が続々と参入が可能で、低コストの後発航空会社に競争をしかけられ、先行している会社のアドバンテージは無くなるはずです。
ＪＲと違い駅などの資産を何一つ持っていない。空港を保有しているわけではないのですよ。
日本航空の場合
航空機旅客産業はナイジェリアでさえ保有できる程度の産業であり世界中に100社以上が存在するきわめてチープかつ付加価値のない産業です。
自社では技術開発は行わず，同じ飛行機を買ってきて同じ路線を同じ時間で飛行する．乗客数も乗組員数もほぼ同じで燃費も空港使用料も同じだろう．*1基本的に同種同質のサービスであるために他社との差別化が極めて難しく，価格競争に巻き込まれたらひとたまりもない．
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意外と高コスト体質の低付加価値ビジネスの末路なんて，どこもこんなもんかもしれない。
「日本航空については言わねばならぬことがどうしてもひとつある。」
http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_12626e75aa3/
それは彼らの最後のファイナンスがわずか一年前、２００８年に１５００億円にも及ぶ金額が不正に堂々と行われているということに尽きるのだ。
再生委員の調査によってもＪＡＬが数年前から債務超過（つまり倒産企業）であったことが既に明らかになっている。最後のファイナンスは２００８年６月。問題が表面化したのが昨年９月、この時点で政府の支援が決定した訳だから、たった１年で５０００億以上の債務超過に一気に陥るなんてことはどうみても説明不可能でしょう。２００８年６月の段階でアウトだったことは明白です。
ということはこの資金調達は当然債務超過を知っていて、将来の返済が極めて危ういことがわかりながら、関係各社を核に無理やりはめ込んだファイナンスであり東京証券取引所がそれにお墨付きを与えて個人および個人に近い法人各社をだまして膨大な損害を与えたことに他ならない。
これに口をつぐんでいるなら、当時の金融庁、金融機関、東京証券取引所関係者は全員違法取引もしくは詐欺罪で逮捕するべきで、さもなくば税金投入はあまりにも国民をばかにしていると言えましょう。
若い人だと山一証券とか知らないかもね．[ wikipedia:山一証券]
鳥人間
全然関係ないけど
読売テレビ放送は、予算削減を理由に2009年は休止していた「鳥人間コンテスト」を、2010年7月24日、25日に実施する。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/19/news086.html
09年は「参加者の安全な飛行を重視して大掛かりなセットや救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することは考えられない」と休止。10年に再開すると発表していた（「鳥人間コンテスト」休止 読売テレビ、制作費削減で）。
「JALの未来は暗い」
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10438364742.html
実際のところ今後JALが収益企業として再生するかどうかは怪しいものがある。それはJALの置かれた立場が中途半端だからである。高級路線を目指すわけでもなく、かといって格安航空会社を目指すでもなく。だから、コスト構造も相変わらず高コスト体質のままだろう。ベンチャー企業のスカイマークのような徹底したコスト管理ができるかどうかといえば、出来ないに一票。図体がでかすぎるんだ。
という意味では、さっさと清算したほうが結果として国民負担は小さくなるんじゃないだろうかね。代わりの会社はいくらでもあるんだし。
そりゃそうだ．
全日空が狙う“日の丸”キャリア ３年後は「ＪＡＮＡ」？
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100131/biz1001311802007-n1.htm
