「もらう権利はあるが」じゃねーよ．

ブラック企業 司法

メモ．

常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０?３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。

　市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。

　遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。【去石信一】

http://mainichi.jp/articles/20151205/ddl/k08/010/130000c

まったく，どこのブラック企業経営者だよ，どこの「労働者定額使い放題プラン」「過労死促進法」だよ．．．



災害時の応援体制、災害時の労務管理、災害ジャーナリズムの課題

この記事の提起する課題は何か。

一つ目は、日本において、災害対応（特に初動対応）が個々の被災自治体の「努力」に依存しているという点である。職員の応援、被災対応などは、その時々の苦労話とはなるが、なかなか次の災害に引き継がれないし、制度化もされにくい。災害は同じ自治体で繰り返し起こる訳ではないので、初めて対応する組織が常に臨機応変で行うという状態が繰り返されている。東日本大震災後、市町村間の個別応援協定の締結や、総務省の応援職員の斡旋などアドホックには行われているが、初動対応を誰が担うべきか、また交代要員・応援職員の制度化は大きな課題である。

二つ目は、災害時の過重労働、労務管理である。災害が起こると避難所や役場に泊まり続ける市町村職員だけに限らず、避難所対応をサービス残業で行う学校教職員、本来業務ではないが対応を行う公的施設の委託業者などの問題は、職員の健康・メンタル面での労務管理などの面から改善すべき問題である。現在は公務員や関係者の「善意」「サービス」に甘えている状態であることの問題意識を持つべきである。決して、国民の善意のボランティアと同列に扱ってよい問題ではない。

三つ目は、報道機関に災害についての知識が蓄積されていないことである。この問題は東日本大震災のあらゆる公的機関の職員が直面した問題である。取材者が理解が及ばなかったとしてもデスククラスや報道機関のチェックを通りぬけたということが大きな問題を示している。この常総市議員が提起した問題が、災害対応一般の問題として位置づけられず、逆に公務員批判になっているという時点で、それを掲載する新聞社側に、過去の災害取材の経験が蓄積されていないというジャーナリズム（教育）が機能していないことを露呈している。

この問題を一議員の発言や記事掲載のモラルを問題にするのは簡単だ。だが、この背景にはこれら大きな課題が隠れている。これをきちんと問題提起する契機としたい。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/naoyasekiya/20151206-00052176/