「第二氷河期はくるか？」他 - カレーなる辛口Javaな加齢日記

現在、一部で企業による内定取り消しが問題となっている。けして件数は多くはないのだが内定取り消しに輪をかけて求人数は減るはずなので、来春は相当求人減になるのは間違いない。僕の知っている大手の中にも、１／３に減らすところもある。感覚的には全体で４割減という感じか。
ただ、４割減といっても、０８年入社者の新卒求人倍率は２．１４倍だから、少なくとも１．２倍は超えてくると思われる。というわけで、極端な買い手市場にはならないだろう。（ちなみに０１年卒業者に対するそれは1倍未満）。
http://www.doblog.com/weblog/myblog/17090/2615744#2615744

以前から噂されていたとおり「プチ氷河期」で終わりそう．

「請負・派遣１２００人削減　大分キヤノン」

http://www.asahi.com/business/update/1203/SEB200812030012.html

大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社８社（従業員計１１３１人）との請負契約や、派遣会社１３社（計４６人）との派遣契約。

「内定取り消し、企業名公表へ」

http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812020378.html

予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。

今までやってなかったことに驚き．こんなもの無条件で公表すべきだろうに．

そして，おそらくこれの効果は極めて限定的だろう．つまりは厚労省のポーズだけ．問題は内定の乱発や青田刈りであって，業績不振から内定取り消しを決めた経営者にとっては全くの無意味．どうせむこう数年は人を採る気がないので，今年の学生の救済にはならんでしょ．

また、社員寮に入る労働者は、失職と同時に住居も失い路頭に迷うことがあるため、敷金や礼金など新規入居の初期費用を貸与できるようにする。

礼金と連帯保証人を法律で禁止すべきだと思うけどね．そうでなくとも失業者なんかには部屋を貸してくれないと思うよ．都心だとワンルーム規制の影響もあるし．

翌年に職歴１年の求職者が溢れたりして

問題の本質は新卒で就職できなかったときのリスクが大きすぎることだろ、変な方向に進んでると思う

なぜ、新卒者だけ？”非正規労働者の「雇い止め」”をした企業も公表したほうがいい

ただ、『自主的に』辞退させる手が横行しそうな気がしないでもない。

なんで10年前からやらなかったの？

http://b.hatena.ne.jp/entry/http%3A//www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812020378.html