「文系理系の生涯賃金格差は5000万円」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080822/168570/
金額の是非については保留．

　日本の経済成長を考えれば、新たな製品を出してくれる、理系人材の価値はむしろ高まっています。理系出身者の処遇が悪いことは、社会で付加価値を作り出す、あるいは、消費者にとって今までとは違う価値あるものを作るといったことが、あまり評価されないことに近い。これは、長期的には日本の経済成長にとってボクシングのボディーブローのようにじわりと悪影響を及ぼしてくるに違いありません。

今は、賃金面で製造業の従事者よりも金融の従事者が優遇される傾向が強いですが、日本にとって好ましいとは言いきれません。金融というのは、あるところに余っている資金を、必要なところに投資していくもので、これは大切ではありますが、金融だけで価値を生むわけではありません。経済成長に寄与する、付加価値を生んでいるのは、むしろ製造業でしょう。
　今のままでは、優秀な人材がモノ作りの道へ進んでいかなくなるでしょう。
　経済学の立場から言えば、次の時代に食べていける新しい産業が日本で生まれなくなったとしたら、それこそが問題です。日本が従来強みとした技術が衰えたり、旧来強かった産業が低迷したりしたとしても、それ自体はいいのです。別の技術のタネが誕生していれば問題はない。ただし、新しい技術が出てこなくなったら、それこそ日本の危機なのです。

　日本発の新技術が発明され、そうした新技術の開発に携わっている研究者なり技術者なりが業績に見合った処遇を受ける。本来であれば、そうでなければならない。しかも、若い人たちがそのことを認識できるようにしなければならない。

心の底から同意．

　政治家や官僚など、政策ビジョンを作る人々の能力を問うべきだと考えています。資本市場の規制緩和を進めて、金融商品の売買で巨利を稼ぐマネーゲームを促進した半面で、技術者の業績に報いるための資金が流れづらい側面がある。日本において、文系的な仕事をしている人は、研究者や技術者の力を引き出す能力を備えていたとは言えません。